第１章 総 則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ＰＤＮという。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を東京都中央区勝どき３丁目３番６号に置く。

（目的）この法人は、広く一般市民を対象として、経皮内視鏡的胃ろう造設術（以下PEGという）に関する情報、及び関連医療情報を提供し、また、高度な技術を要するPEG治療の為、医師の研修等育成を図るとともに、患者・家族・施設等が購入することが困難な多種類のPEG関連医療用機器、PEG関連食料品等の、仲介等支援することにより、職業能力の開発や健康に寄与する事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）情報化社会の発展を図る活動
（2）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（3）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（4）消費者の保護を図る活動
（5）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）医療情報のホームページ運営、及び仲介事業
（2）図書・ビデオ等の製作・頒布、及び仲介事業
（3）高度管理医療機器の仲介事業
（4）医療用具、医療用機器の仲介事業
（5）医療研修会の開催及び運営事業
（6）医薬部外品、健康食品、衛生用品等の仲介事業
（7）食料品、食品添加物、飲料品の仲介事業　
（8）前各号に付帯する一切の事業

第２章 会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 　この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体　　　　　　　　　　

（入会）
第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。
　２　会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
　３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
　４　理事長は、第３項の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡したとき、もしくは失踪宣告を受けたとき、または賛助会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

（退 会）
第10条　会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
２　前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役 員
（種別および定数）
第12条　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事　　３人以上
(2) 監事　　１人以上
２　理事のうち１人を理事長、２人以上を副理事長とする。

（選任等）
第13条　理事および監事は、総会において選任する。
２　理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちに、それぞれの役員についてその配偶者もしくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、また当該役員とその配偶者もしくは三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることは許されない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはいけない。

（職 務）
第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、
この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間と同一とする。
３　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第17条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会および理事会
（種 別）
第19条　この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）
第20条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第21条　総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散および合併
（3）会員の除名
（4）事業計画及び予算並びにその変更
（5）事業報告及び決算
（6）役員の選任及び解任
（7）役員の職務及び報酬
（8）入会金及び会費の額
（9）資金の管理方法
（10）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第46条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（11）解散における残余財産の帰属
（12）事務局の組織及び運営
（13）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第22条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の５分の１以上のものから、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
(3) 監事が第1４条第5項第４号の規定に基づいて招集するとき

（総会の招集）
第23条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも10日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第25条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することはできない。

（総会の議決）
第26条　総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第27条　各正会員の表決権は平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第29条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第30条　理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第31条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

（理事会の招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第33条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第34条　理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第35条　各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条および次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第36条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあってはその旨を付記する）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印または署名しなければならない。

第５章 資産

（構 成）
第37条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金および会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

（区 分）
第38条　この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。

（管 理）
第39条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

第６章 会計

（会計の原則）
第40条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第41条　この法人の会計は、次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係わる事業会計

（事業年度）
第42条　この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画および予算）
第43条　この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第44条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告および決算）
第45条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録など決算に関する書類は、毎事業年度終了後すみやかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第46条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散および合併

（定款の変更）
第47条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）した時は、所轄庁に届出なければならない。

（解 散）
第48条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第49条　この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）
第50条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法
（公告の方法）
第51条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局

（事務局の設置）
第52条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長および必要な職員をおく。

（職員の任免）
第53条　事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

（組織および運営）
第54条　事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 雑則
（細則）
第55条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。